令和元年11月6日に開催された第76回九都県市首脳会議での合意に基づき、千葉市が九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種について、国に対して要望を実施しますのでお知らせします。

＊先日宮崎で行われた小児保健学会の特別講師の先生方の講演要旨も以下に記載します。

特別講演Iは「子宮頸がん患者の悲劇と我々の取り組み　〜HPVワクチンで予防できるのに〜」と題して鹿児島大学医学部産婦人科の小林裕明教授が話されました。講演要旨：日本で唯一10年前と比べて癌で死亡率が上がっているのは子宮頸がんだけ。子宮頸がんワクチン（HPV)を接種している国では軒並み死亡率が減少している(日本の現在の接種率わずか0.6％）。子宮頸がんで子宮が温存できるのは前がん病変だけで、子宮頸がんとなるとステージ1でも広範摘出術の可能性がある。10代にHPVを接種することで7割弱の人が子宮頸がんにならなくてすみ、20歳代からの検診を併用すればその率は９５％を超える。是非接種してほしい。
特別講演IIは、「世界が警戒する日本の子宮頸がんワクチン問題」と題して京都大学医学研究科非常勤講師で、ドイツ国立ベルンハルトノホト熱帯医学研究所研究員の村中璃子先生が講演。講演要旨：子宮頸がんによって日本では毎年約3,000人の命と約1万個の子宮が失われている。この失われていく命と子宮は、HPVと検診の普及で「ゼロ」にできる。HPVは世界140カ国で使用、約80カ国で定期接種になっています。日本のマスコミでセンセーショナルに取り上げられた接種後の症状は、日本の疫学調査等でワクチンとの因果関係はないことが証明されています。日本発の反ワクチン運動、WHOは2019年、「国際保健上の10の脅威」のひとつに反ワクチン運動をあげ、同時にワクチン接種率を上げることによる子宮頸がんの撲滅を重点項目としたいとも表明しています。